業務内容紹介
毎月１度はお客様（クライアント）の所へ訪問させて頂いております。お客様の所へ訪問させて頂くことで、『今日は元気そうだ』『商売が順調なのかな』『何か悩みがあるのかな』などを感じる事ができますし、その時点でのご質問にタイムリーにお答えする事もできます。
- 巡回監査業務
- 現在の厳しい経済環境では、「如何に早く対策を打つか」が非常に大事になります。
そのためには出来るだけ早く経営数字を把握することが経営者に求められます。
- 月次試算表分析・説明
- 毎月の試算表を分析することにより、営業活動全体の流れを随時把握することが出来ます。 これにより営業活動の問題点を早期に発見することができ、また経営判断材料にもなります。
- キャッシュフロー
- キャッシュフローとは資金の流れのことをいいます。キャッシュフロー計算書とはすなわち会社の資金繰りを表すものです。損益計算書で計算される「利益」はそのまま「現金・預金」として会社にあるというわけではありません。
利益も大切ですが、中小企業では資金繰りが最も重要な業務になります。資金の流れを常に把握しておくことで綿密な経営計画、将来予測が可能になり、資金を効率よく運用することが出来るようになります。
- 企業防衛業務
- 貴社の永続的発展を支援することを目的として、生命保険を活用し人的リスクからの完全防衛を講じます。
経営者に万一のことがあった場合でも、経営基盤がしっかり守られる体制作りが不可欠です。最新の経営数字に基づいた貴社に最適の生命保険をご提案します。
- 法人の決算・申告業務
- 法人の決算・申告業務です。決算・申告にあたりクライアントの意向を第一に、税法上の観点から最善の方法をもって申告書の作成を行います。 税金は専門用語が多く、複雑で分かり難いものです。また必要に応じて当事務所では出来るだけ分かりやすく説明し、節税対策をご提案します。
- 個人事業者の確定申告
- 個人で事業を立ち上げ開業起業しようとする方、開業したけれど確定申告が不安な方、税務調査でお悩みの方、経理・記帳に不安な方のご相談に真剣に対応いたします。
- また消費税法の改正により売上が1,000万円を超える事業者の方は消費税課税事業者として消費税の申告が必要になります。
- 法人設立にあたってのお手伝い
- 当事務所では新規に開業を考えておられる方、また個人事業を営んでいるが法人化を考えておられる方のお手伝いをさせていただきます。また法人を設立した場合どのような税務上のメリット・デメリットがあるのか検討、説明いたします。
設立後に税務署、市役所、県税事務所に提出が必要な書類
- 税務署
- 法人設立届出書
- 設立登記の日から2ヶ月以内に提出。
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 設立の日から1ヶ月以内に提出。
- たな卸資産の評価方法の届出書
- 設立事業年度の確定申告書提出期限まで（届出がない場合、自動的に最終仕入原価法となります。）
- 減価償却資産の償却方法の届出書
- 設立事業年度の確定申告の提出期限まで（届出がない場合、定率法となります。）
- 青色申告承認申告書
- 設立の日から3ヶ月以内またはその事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで
- 市役所及び
県税事務所 - 法人設立届出書
- 県・市によって異なりますが、税務署提出書類と同時に提出致します。
※上記のほか、労働基準監督所や社会保険事務所等にも提出する書類があります。
- 相続税申告・相談
- ご親族がお亡くなりになったとき、相続税が発生する場合があります。
- 相続税は、すべての人に課税される訳ではありません。一定の金額を越える相続財産がなければ発生しません。
当事務所では、相続税対策、相続税申告業務を行っております。早めの対策ほど効果があります。まずはご相談下さい。 - 税法の趣旨に則り、最も有利な方法での申告書を作成致します。
- 決算対策・税務相談
- 決算対策は、決算日が過ぎてしまってからでは選択できる対策は限られたもの、また効果の少ないものになってしまいます。少なくとも決算の数か月前には決算数値を予測して、決算日までに行える対策を実行します。また税に関するご相談には税理士が直接お答えします。
- 税務調査の立会い
- 事業者の場合、法人・個人とも基本的には３年ごとに調査対象とされるようです。しかし、税務署の人員も限られているため、申告数値に何らかの異常性がある事業者や、前回の調査で重大な修正事項や不備事項がある（改善状況を確認しなければならない）事業者に対して重点的に調査を行う傾向にあります。
- 税務調査において、納税者が税務署員と対等にわたりあうことは一般的に困難です。納税者が自己の主張を十分に行い、同時に税務署員が法律に基づいて調査を行っているかをチェックするためにも、税理士が立会いを致します。
- 電子申告業務
- 当事務所では、国税庁の推進するe-Ｔaxに対応した電子申告システムをご提供し、関与先企業様の電子申告を全面的にバックアップしております。
