税制改正により、平成２７年１月１日以後に開始する相続から、
基礎控除額が減少することから相続税の申告件数は増加致します。

◎相続税問題を得意とした税理士事務所です。

　相続税問題を得意とした税理士と、そうでない税理士とでは、相続税の金額は大きく変わります。
税理士の登録者数は約７万人ですが、相続税の申告件数は年間約５万件と、税理士１人に対し、相続税を申告するケースは１件もありません。
当然、相続税の知識・経験が少ない税理士も存在します。
当事務所は相続に特化し、常にベストの力を発揮できる状態にしています。客観的かつ多角的な視点も備えています。
また司法書士の先生と連携して遺産分割協議書の作成・相続登記まですべて行います。
ケースによっては不動産鑑定士の先生に鑑定評価をして頂くこともあります。

◎他事務所を大きく超える実績があります。

　税理士業界ではまだまだ若手にあたりますが、これまで培ってきた確かな専門知識と経験を活かし、お客様との信頼関係を大切に、多くのご依頼を頂いております。
一般的なベテラン税理士の数倍にも上る経験をもって、これまで様々なお客様の遺産相続をサポートしてきました。

◎税務調査に強い事務所です。

　当事務所は税務調査の対応に長けており、税務調査で「申告書に修正すべき点はありません」とされた経験が幾度もあります。
また、税務署の指摘がおかしいと判断した場合は、しっかりと主張を通します。決して税務署の言いなりにはなりません。

相続（争続）対策

遺言書を書くほど、財産がない。
うちではもめることはないだろう。
とお考えではないでしょうか？

　遺言書は遺言者の思いを残された家族へ託す為、家族間での「争続対策」になります。
遺言書の原案作成や公証人役場の手続きは当事務所にお任せ下さい。
遺言者の余計な手間を取ることなく遺言書作成をサポート致します。
当事務所では公正証書遺言書をお勧めしております。
公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が関与しますから、遺言書が無効になることはほとんどありません。また、家庭裁判所による検認も不要です。
さらに、原本が公証役場に保管されるので、紛失・偽造のおそれがありません。
このように公正証書遺言は安全確実な遺言といえます。